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報酬表その他

1.社会保険労務士業務報酬表

顧問報酬とは、社会保険労務士業務のうち、労働基準法(就業規則を除く)、労働者災害補償保険法、雇用保険法(雇用二事業の給付申請(いわゆる助成金など)に係るものを除く)、労働保険の保険料の徴収等に関する法律、労働安全衛生法、健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法などの労働社会保険法令に基づいて行政機関等に提出する書類の作成、申請等の提出代行ならびにこれらに関する相談・労務管理上の相談・アドバイスの業務を月を単位として継続的に受託する場合に受ける報酬をいい、下記のようですが状況により変動する場合がありますので、見積をいたします。 

(1)顧問報酬(手続及び労務コンサルティング)

人数*報酬月額¥
4人以下20,000
5~10人25,000
11~20人30,000
21~30人40,000
31~40人

45,000

41~50人50,000
51~70人60,000
71~100人70,000
101人以上お問い合わせによる

*人数は、事業主、役員、従業員を合わせた数です。
**上記の額に消費税8%を加算させていただきます。

  • 就業規則その他規程の作成・変更、雇用二事業に基づく助成金の申請等は上記に含まれておりません。
  • 労働保険の年度更新、社会保険の算定基礎届は別途、申し受けます。
  • 労働保険(労災保険・雇用保険)、社会保険(健康保険・厚生年金保険)に新規に加入になる場合は、別途相談させていただきます。

(2)顧問報酬(労務コンサルティング)

人数*報酬月額¥
10人以下10,000
11~30人20,000
31~50人30,000
51~100人35,000
101人以上お問い合わせによる

*人数は、事業主、役員、従業員を合わせた数です。
**上記の額に消費税8%を加算させていただきます。 

(3)就業規則作成・変更

就業規則はどのような体系を取るかによって大きく異なります。正社員とパート社員を別にするか、何について関連規程を設けるか、またその他の労務関係書類を含んで体系化するかなどの要素がありますので、次のような目安となり個別に見積をいたします。

 顧問契約あり¥顧問契約なし¥
就業規則の作成70,000~100,000~
  • 英文化が必要の場合は、翻訳料を加算いたします。
  • 就業規則の変更については、相談の上、決めさせていただきます。
  • 上記の額に消費税8%を加算させていただきます。

(4)助成金申請

 顧問契約あり顧問契約なし
助成金の申請受給金額の12%

着手金¥30,000
+受給金額の15%

 

  • 就業規則の変更が必要の場合は、相談の上、決めさせていただきます。
  • 上記の額に消費税8%を加算させていただきます。

(5)給与計算

  • ベース料金¥20,000+加算分¥500/人+(タイムカード集計分¥500/人)
  • 年末調整は別途申し受けます。

(6)賃金制度の構築支援

賃金制度構築支援と賃金規程の作成150,000~

●職能資格制度をベースとして、社長の理念、会社諸事情を織り込んだ制度の提案と規程の作成です。

2.在留資格関連

(概算です。条件により変動する部分がありますので個別見積いたします。)

在留資格認定証明書交付申請
投資・経営105,000円
その他94,500円
在留資格変更許可申請
投資・経営105,000円
その他94,500円
在留期間更新許可申請
在留期間更新許可申請42,000円
永住許可申請
永住許可申請105,000円

注1.東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県の場合です。
注2.書類の翻訳外注が必要な場合、管轄の入国管理局が遠方にある場合など、条件により費用が変動しますので、お問合せの都度、見積報酬額を提出させていただきます。
注3.請求額は、見積報酬額+印紙代です。
注4.在留資格認定証明書取得後、外国から呼び寄せる場合で、当国大使館の認可手続が必要となるときは、別途見積りいたします。
注5.同時に複数人の申請を行う場合は、上記報酬は低減いたします。
注6.ご依頼の場合には着手金として、見積報酬額の2分の1を最初に申し受けます。残りの2分の1は成功報酬として請求します。印紙代はその際に加算します。なお、継続的に依頼がある場合は、着手金は請求せず、在留資格取得後、全額を請求いたします。また、「レギュラー・カスタマー割引」をいたします。
注7.許可は入管法や施行規則などが基準となりますが、最終的には法務大臣の裁量によって決定されます。従って、あらかじめ基準に合わないと判断できる場合は、弊事務所でお受けできない場合もあります。しかし、上記のことから弊事務所が申請を取次いだ場合でも許可が保証されるものではありません。
注8. 弊事務所が申請を取り次いだ場合でも、弊事務所の不備等によらないで在留資格が不許可となったときは、費用として労働保険・社会保険手続関係を除いた見積報酬額の2分の1を申し受けます。
注9.外国人の方、ご本人の委任状があれば、弊事務所で所得代行が可能な書類がありますので、ご希望の場合は、お問い合わせください。 

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代表プロフィール

河田 一省
(Kazumi Kawada)
資格
  • 特定社会保険労務士
  • 行政書士
  • 中小企業診断士
  • 第一種衛生管理者

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河田経営労務管理事務所

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