Labor and Social Security Attorney特定社会保険労務士
Certified Administrative Procedures Legal Specialist行政書士
Registered Management Consultant中小企業診断士
Registered Support Organization登録支援機関(出入国在留管理庁)Registered Support Agency for Business Innovation(経済産業省)
Kawada Management Consulting Office
Urano Bldg. 2, 4F, 2-2-7 Kandasarugaku-cho,Chiyoda-ku, Tokyo 101-0064, Japan
Phone: (81-)3-5577-3694 Fax: (81-)3-5577-3694
外国人雇用をサポートしますSupport for Employment of Non-Japanese People
*外国人雇用にあたって困りごとがあったら、英文・和文メールでお問合せください。
*Please ask Kawada Management Consulting Office (KMCO) via email in English or Japanese, if you wish to find solutions on hiring non-Japanese people, or on opening a business.
KMCO is qualified for dealing with these issues:
●外国人雇用にあたって必要な事項の解決
*Solutions Required for Employment of Non-Japanese People
・就労資格の検討から出入国管理局への申請取次
*Checking Appropriate Working Status and Application to the Immigration Bureau for Obtaining the Status
・労働条件とりまとめから雇用契約書まで
*Giving Advices on Suitable Working Conditions and Assistance on Concluding Employment Contracts
・労働保険・社会保険の手続き
*Procedures on Labor and Social Insurances (Industrial Accident Compensation/Unemployment/Health/Pension Insurances)
・就業規則・社内規程の作成・英訳
*Drafting of Rules on Employment and Company Regulations in Japanese and English
*Translation Company Rules on Employment
・労務相談
*Consultation on Various Labor Issues
・給与計算
*Salary/Wage Calculation and Pay Statement Preparation
●「特定技能」外国人の雇用にあたって必要な事項(「登録支援機関」業務)
*Required solutions for hiring “Specified Skilled Workers” (Function as “Registered Support Organization”, registered with “Immigration Services Agency of Japan”)
・「1号特定技能外国人支援計画」の策定と実施受託
*Preparation of “Classification-1 Specified Skilled Worker Supporting Program” and Implementation of the Program
・「特定技能」ビザの取得
*Application for Working Status of Specified Skilled Workers (Function as “Certified Administrative Legal Specialist”)
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●財務診断と改善計画提案(主として債務超過状態にある産業廃棄物収集運搬業・処理業の会社の許可申請用)(中小企業診断士業務)
*Improvement Planning of Companies based on Financial Statements and Other Materials, as the attachment document to the Application for Permission for Dealing Industrial Wastes (Function as “Registered Management Consultant”, registered with “Small and Medium Enterprise Agency”)
●経営改善計画の策定(「認定経営革新等支援機関」業務)
*Improvement Planning of Companies based on Financial Statements and Other Materials (Function as “Registered Support Agencies for Business Innovation”, registered with “Ministry of Economy, Trade and Industry”)
「1号特定技能外国人」の雇用をサポートする「登録支援機関」の登録をしました
我が国の労働人口が先細りして行く現状では、「特定技能」の在留資格で働いてもらう外国人の労働力は、是非必要です。ただ「特定技能」の資格を持つ外国人の方に働いてもらうためには、法定された生活上の支援が条件になっています。この支援については、中小企業では人材を割けない場合が多くあります。弊事務所では、この支援を代行いたします。
(2020年6月5日付・20登-004465)
認定経営革新等支援機関の登録をしました
より幅広い視野でお客様企業の発展のお手伝いができることを目指して、
認定経営革新等支援機関の登録をしました(2017年2月7日付)。
Registered as "Support Agency for Business Innovation" with METI
for providing wider range of support to medium and small enterprises than before
as of February 7, 2017.
~番号法(マイナンバー法)ガイドラインでの「中小規模事業者」の従業員数と労働安全衛生法の「ストレスチェック」が義務になる「事業場」の従業員数~
●番号法に関する「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」で取扱規程等がなくても良いとされる従業員数とは。。。
既に個人番号(マイナンバー)を通知する「通知カード」の発送が始まっており、企業としても来年1月から開始の源泉徴収事務、雇用保険届出事務のために各従業員の個人番号を収集・保管・使用することになります。
これに伴い各企業では対応に追われていますが、全社の常用雇用者数で100人以下の「中小規模事業者」(*1)に分類されると、特定個人情報保護委員会のガイドラインに関するQ&Aによれば。。。
「A13-2 中小規模事業者においては、必ずしも取扱規程等の策定が義務づけられているものではなく、特定個人情報(*2)等の取扱方法や責任者・事務取扱担当者が明確になっていれば足りるものと考えられます。明確化の方法については、口頭で明確化する方法のほか、業務マニュアル、業務フロー図、チェックリスト等に特定個人情報等の取扱いを加えるなどの方法も
考えられます。」
ということですので、当然、企業規模に見合った組織的安全管理措置・人的安全管理措置・物理的的安全管理措置・技術的安全管理措置は必要ですが、過剰な対応をすると費用もかさみ、また、手間もかかることから運用上形骸化してしまう恐れがあります。
注.
(*1)100人以下であっても金融分野の事業者、個人情報取扱事業者などは「中小規模事業者」から除外されます。
(*2)「特定個人情報」とは、個人番号をその内容に含む個人情報をいいます。
●労働安全衛生法でストレスチェックが義務になる従業員数とは。。。
平成27年12月1日から常時使用する労働者に対して、定期的にストレスチェックを実施
することが、企業に義務付けられます。
しかし、「常時使用する労働者50人未満の事業場」は努力義務となり、当分の間は「義務」ではないとされています。
ストレスチェックは、改正労働安全衛生法に基づくもので、「事業場」単位で労働者数を見ることになります。
ですので、企業全体で50人以上であっても、事業場が複数ある場合、つまり本社に10人、工場に45人というような場合は、当面、義務ではなく努力義務となります。
これについて、厚労省の「改正労働安全衛生法Q&A」では。。。
「A5 法人単位ではなく、事業場ごとの従業員数が50人未満か否かを確認しますので、法人全体で従業員数50人を超える場合であっても、事業場単位でみたときに従業員数が50人未満であれば、義務とはなりません。」といっています。
事業場単位で50人未満であったとしてもメンタルヘルスも重要マターに間違いはありません。義務とはならなくても日頃から、相互のコミュニケーションをとり、パワハラを防止するなど気をつけて行かなければならないことは論を待ちません。
一方、法改正への対応には費用も手間もかかる場合も多く、中小規模事業者としてはこの2例のように人数要件を良くみたうえで、報道や広告に惑わされず、身の丈に合った対応をして行くようお勧めするものです。(2015/10/28)
2012年6月30日に100人以下の企業も次の育児・介護休業法の猶予が終了し義務となることが予定されています。就業規則の改定は早めに準備を開始することをお勧めします。
1.Doing following procedures on Labor and Social Insurances on behalf of client companies.
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Labor Insurance contains Industrial Accident Compensation Insurance and Unemployment Insurance.
労働保険とは、労災保険と雇用保険を総称したものです。
Social insurance contains health insurance, nursing-care insurance and welfare pension insurance.
社会保険とは、健康保険、介護保険、厚生年金保険を含むものです。
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2. Consulting on Company’s Labor and Personnel Management System and assisting to build it up, such as;
3. Consulting on employees' governmental pension plan and company's retirement allowance system
4. Payroll calculation
Residential Status, Rules of Employment, etc.
外国人在留資格、英文就業規則など仕事にはいろいろなニーズがあります。
社員が10人以上になったので就業規則を作りたい...
外国人社員が増えてきたので英文就業規則を作りたい...
外国の親会社に就業規則を英文化して提出したい...
法改正に対応して英文就業規則を最新化したい...
就業規則以外にも社内規程を整備して英文版も作成したい...
外国から社員を雇用したいが就労できる資格を取りたい...どんな在留資格が必要なの...
在留資格を変更したいが...
10年以上日本で働いてきたので永住資格を取りたい...
労災・雇用保険や健康保険・厚生年金保険の手続をやってもらいたい...
コンプライアンスや社員の福利のために手続をしっかりやり、利用できる給付も最大限利用したい...
モティベーションを高める賃金体系としたい...
給与計算を委託したい...
日本で長く働いてきたが、自分でビジネスを立ち上げたい...
業務委託契約書を日本語・英語で作りたい...
著作権譲渡契約書を作成したい...など
平成22年7月1日より入管法の改正に基づき、新しい「外国人技能実習制度」が施行されました。
新しい制度では、外国からの研修生・技能実習生の法的保護及びその法的地位の安定を図るための様々な措置が講じられています。
また、新しい制度では、技能実習1年目の当初に、「講習による知識習得活動」が義務付けられ、労働関係法令、入管法などの「技能実習生の法的保護に必要な情報」を与える講習を含めなくてはならないことになっています。
当事務所では、この[法的保護情報講習]の講師を引き受けいたします。当事務所の特定社会保険労務士・入管申請取次行
政書士の河田は財団法人
国際研修協力機構(JITCO)の行う法的保護情報講習の講師養成セミナーを終了しており、JITCOの「労働関係法令等テキスト」、「入管法令テキスト」に準じて講義を行います。
仕事にはいろいろなニーズがあります。まずご相談ください
お気軽にお問合せください
相談のうえ、よろしければ必要手続き・書類作成・申請届出等の見積りいたします。
東京都千代田区神田猿楽町の特定社会保険労務士・行政書士・中小企業診断士の河田経営労務管理事務所です。ご訪問もお待ちします。
河田経営労務管理事務所
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