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Labor and Social Security Attorney
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認定経営革新等支援機関の登録をしました

より幅広い視野でお客様企業の発展のお手伝いができることを目指して、

認定経営革新等支援機関の登録をしました(2017年2月7日付)。

 Registered as "Support Agency for Business Innovation" with METI

for providing wider range of support to medium and small enterprises than before

as of February 7, 2017.

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マイナンバー、ストレスチェックなど人数要件を考慮して対応を考えましょう

~番号法(マイナンバー法)ガイドラインでの「中小規模事業者」の従業員数と労働安全衛生法の「ストレスチェック」が義務になる「事業場」の従業員数~

●番号法に関する「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」で取扱規程等がなくても良いとされる従業員数とは。。。

既に個人番号(マイナンバー)を通知する「通知カード」の発送が始まっており、企業としても来年1月から開始の源泉徴収事務、雇用保険届出事務のために各従業員の個人番号を収集・保管・使用することになります。

これに伴い各企業では対応に追われていますが、全社の常用雇用者数で100人以下の「中小規模事業者」(*1)に分類されると、特定個人情報保護委員会のガイドラインに関するQ&Aによれば。。。

「A13-2 中小規模事業者においては、必ずしも取扱規程等の策定が義務づけられているものではなく、特定個人情報(*2)等の取扱方法や責任者・事務取扱担当者が明確になっていれば足りるものと考えられます。明確化の方法については、口頭で明確化する方法のほか、業務マニュアル、業務フロー図、チェックリスト等に特定個人情報等の取扱いを加えるなどの方法も
考えられます。」

ということですので、当然、企業規模に見合った組織的安全管理措置・人的安全管理措置・物理的的安全管理措置・技術的安全管理措置は必要ですが、過剰な対応をすると費用もかさみ、また、手間もかかることから運用上形骸化してしまう恐れがあります。

注.
(*1)100人以下であっても金融分野の事業者、個人情報取扱事業者などは「中小規模事業者」から除外されます。
(*2)「特定個人情報」とは、個人番号をその内容に含む個人情報をいいます。


●労働安全衛生法でストレスチェックが義務になる従業員数とは。。。

平成27年12月1日から常時使用する労働者に対して、定期的にストレスチェックを実施
することが、企業に義務付けられます。

しかし、「常時使用する労働者50人未満の事業場」は努力義務となり、当分の間は「義務」ではないとされています。

ストレスチェックは、改正労働安全衛生法に基づくもので、「事業場」単位で労働者数を見ることになります。
 ですので、企業全体で50人以上であっても、事業場が複数ある場合、つまり本社に10人、工場に45人というような場合は、当面、義務ではなく努力義務となります。

これについて、厚労省の「改正労働安全衛生法Q&A」では。。。

「A5 法人単位ではなく、事業場ごとの従業員数が50人未満か否かを確認しますので、法人全体で従業員数50人を超える場合であっても、事業場単位でみたときに従業員数が50人未満であれば、義務とはなりません。」といっています。

事業場単位で50人未満であったとしてもメンタルヘルスも重要マターに間違いはありません。義務とはならなくても日頃から、相互のコミュニケーションをとり、パワハラを防止するなど気をつけて行かなければならないことは論を待ちません。

一方、法改正への対応には費用も手間もかかる場合も多く、中小規模事業者としてはこの2例のように人数要件を良くみたうえで、報道や広告に惑わされず、身の丈に合った対応をして行くようお勧めするものです。(2015/10/28)

<お知らせ>
育児・介護休業等の中小企業への猶予が終了します

2012年6月30日に100人以下の企業も次の育児・介護休業法の猶予が終了し義務となることが予定されています。就業規則の改定は早めに準備を開始することをお勧めします。

  1. 短時間勤務制度等
    事業主は、3歳未満の子を養育する従業員であって育児休業をしていないものについて、申出があれば短時間勤務等の措置を講じなければならない。
  2. 所定外労働の免除
    事業主は、3歳未満の子を養育する従業員が請求した場合は、所定労働時間を超えて
    労働させてはならない。
  3. 介護休業制度
    要介護状態にある家族の介護を行う従業員は、申出により、要介護状態にある家族が
    1人であれば年に5日まで、2人以上であれば年に10日まで介護休暇を取得することが
    できる。(2012/01/11)

社会保険労務士とは? 
What is "Labor and Social Security Attorney"

1. 顧客企業に代わって、
次の労働社会保険の手続きを行います。

1.Doing following procedures on Labor and Social Insurances on behalf of client companies.

=====================================================
Labor Insurance contains Industrial Accident Compensation Insurance and Unemployment Insurance.
労働保険とは、労災保険と雇用保険を総称したものです。 

Social insurance contains health insurance, nursing-care insurance and welfare pension insurance.
社会保険とは、健康保険、介護保険、厚生年金保険を含むものです。
 ====================================================

  • Procedures required for newly-built companies, etc. to apply for enrolling in Labor and Social Insurances
    新しく会社を設立したときなど労働保険・社会保険新規適用の手続き
     
  • Procedures required when hiring employees and when there’s resignation of employees
    人を採用するとき、人が退職するときに必要な手続き
     
  • Procedures on labor insurance annual renewal
    労働保険の年度更新手続き
     
  • Annual and occasional report on standard remuneration amount necessary for social insurances
    社会保険の標準報酬月額に関する算定基礎届・月額変更届
     
  • Procedures on applying for various benefits on workers’ accident compensation /employment/social insurances, etc.
    労災保険・雇用保険・社会保険などの様々な給付を申請する手続き
     
  • Notification of Labor-Management Agreement, Employment Regulations, etc. to the relevant Labor Standards Inspection Office.
    労使協定や就業規則の労働基準監督署への届出
     
  • Procedures on subsidies on employment
    雇用に関する助成金の手続き

2. 次のような企業内の
​人事労務コンサルティング及び制度構築援助

2. Consulting on Company’s Labor and Personnel Management System and assisting to build it up, such as;

  • Salary/wage system
    賃金制度
     
  • Employment conditions
    労働条件
     
  • Procedures on labor insurance annual renewal
    労働保険の年度更新手続き
     
  • Employment regulations in accordance with relevant laws/regulations and their revision subject to laws/regulations enactment and amendment
    労働関係法令の制定・改正に基づき、これらに準拠した就業規則
     
  • Human resources management system
    人事制度
     
  • Prevention against individual labor issues/disputes and their solutions
    個別労働関係紛争の予防と解決
     
  • Senior employees' continued employment system, etc.
    高年齢従業員の継続雇用制度など

3. 従業員の年金制度についての相談及び
企業退職金制度についてのコンサルティング

3. Consulting on employees' governmental pension plan and company's retirement allowance system

  • Building up company's retirement allowance system by utilizing government system, etc.
    政府の制度(中退共)等を利用した退職金制度など。

4. 給与計算

4. Payroll calculation

  • cf. 「特定社会保険労務士とは」

サービス紹介

Residential Status, Rules of Employment, etc.
外国人在留資格、英文就業規則など仕事にはいろいろなニーズがあります。

就業規則・英文就業規則
Rules of Employment/Employment Contracts based on Japan Legislation

社員が10人以上になったので就業規則を作りたい...
外国人社員が増えてきたので英文就業規則を作りたい..
外国の親会社に就業規則を英文化して提出したい...
法改正に対応して英文就業規則を最新化したい...
就業規則以外にも社内規程を整備して英文版も作成したい...

  • "Written Rules of Employment are required to submit to the competent Labor Standard Inspection Office, when your company comes to employ ten or more regular employees."
  • "Rules of Employment have to be updated in accordance with the latest relevant laws and regulations...."

外国人 在留資格・永住資格
Residential/Working Status・Permanent Residential Status

外国から社員を雇用したいが就労できる資格を取りたい...どんな在留資格が必要なの...
在留資格を変更したいが...
10年以上日本で働いてきたので永住資格を取りたい...

  • "What kind of Residential Stauts is required for working in Japan? We wish to have someone arrange the acquisition of the appropriate residential status."
  • "I wish to obtain Permanent Residential Status, since I've been working in Japan for more than ten years"....

労働社会保険手続・雇用管理・労務管理
Procedures on Labor/Social Insurances・Labor Management

労災・雇用保険や健康保険・厚生年金保険の手続をやってもらいたい...
コンプライアンスや社員の福利のために手続をしっかりやり、利用できる給付も最大限利用したい...

  • "We want someone to take care of procedures/applications on Industrial Accident Compensation Insurance, Employment Insurance, Health Insurance, Employees' Pension Insurace."
  • "We wish to meet the requirements on labor/social insurances for our compliance and employees' welfare, and also make fully use of benefits available."...

モティベーションを高める賃金体系としたい...
給与計算を委託したい...

  • "We wish to prepare a wage system enhancing employees' motivation"...
  • "We wish someone to compute every month's employees' salary"...

会社設立
Establishment of Corporations/Incorporation

日本で長く働いてきたが、自分でビジネスを立ち上げたい...

  • "I wish to establish a company in Japan. I've got a business model..."

契約書作成・許認可申請ほか
Contractual Documents・Governmental Permissions, etc.

業務委託契約書を日本語・英語で作りたい...
著作権譲渡契約書を作成したい...など

  • "We want to prepare a business subcontracting agreement both in Japanese and English..."
  • "We want to obtain a permission to open a restaurant...", etc.

新しい「外国人技能講習」の講師引き受けます

平成22年7月1日より入管法の改正に基づき、新しい「外国人技能実習制度」が施行されました。
 新しい制度では、外国からの研修生・技能実習生の法的保護及びその法的地位の安定を図るための様々な措置が講じられています。

また、新しい制度では、技能実習1年目の当初に、「講習による知識習得活動」が義務付けられ、労働関係法令、入管法などの「技能実習生の法的保護に必要な情報」を与える講習を含めなくてはならないことになっています。

当事務所では、この[法的保護情報講習]の講師を引き受けいたします。当事務所の特定社会保険労務士・入管申請取次行
政書士の河田は財団法人
国際研修協力機構(JITCO)の行う法的保護情報講習の講師養成セミナーを終了しており、JITCOの「労働関係法令等テキスト」、「入管法令テキスト」に準じて講義を行います。 

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仕事にはいろいろなニーズがあります。まずご相談ください

  • Consult Kawada Management Consulting Office (KMCO), if you seek for a solution on the following issues

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相談のうえ、よろしければ必要手続き・書類作成・申請届出等の見積りいたします。

  • KMCO will make an estimate for preparing required documents,taking required procedures, submitting the application to the competent governmental bureau on behalf of you, after consultation.

ご訪問もお待ちしています

東京都渋谷区代々木の特定社会保険労務士・行政書士・中小企業診断士の河田経営労務管理事務所です。ご訪問もお待ちします。

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  • Kazumi Kawada, Certified Labor and Social Insurance Consultant/Administrative Documentation Lawyer/Registered Management Consultant is looking forward to meeting you.

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河田 一省
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  • 行政書士
  • 中小企業診断士
  • 第一種衛生管理者

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