★「外国人の雇用に関するQ&A」(平成21年版)が出ています
外国人雇用表紙r.jpg 東京労働局職業安定部・ハローワークが毎年発行している小冊子「外国人の雇用に関するQ&A」の平成21年版が出ています。これは、ハローワークにおいてあり無料ですので、ぜひ持ってきて一覧されると良いです。


 本冊子は、外国人雇用に当たって基礎となる知識が幅広くカバーされ、コンパクトに纏まっていますので、まず市販の本を買う前に、これをざっと参照してみるのがお勧めです。これで多くの場合は十分ではないか、と思われるほどです。


 執筆に当たっては、おそらく入国管理局にかなり協力してもらったのではないかと思われますが、「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」や英和併記の労働条件通知書も含まれ、かなり力作だと思います。ぜひ参照をお勧めします。(09/05/07)

■外資系会社・外国人を雇用する会社様向け在留資格・雇用管理パッケージ
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■外国人労働者向モデル労働条件通知書及び英文雇用契約書の例
◆厚生労働省のホームページに「外国人労働者向けモデル労働条件通知書(英語版)」がありますが、PDFファイルのため、PCで直接簡単に書き込むことができません。Word版をネットで探してみたところ、なかなか出そうもありません。そこで、Word版にしてみました。


 外国人労働者向けモデル労働条件通知書(厚生労働省英語版(改変)、Word版)
 
 オリジナルはかなり直訳調で、使用にあたって外国人労働者に詳しく説明をしないと理解できない部分があるのではとも思いますが、最近は英語版労働条件通知書を雇用契約書として作成交付しなければならない場合は多いのではないかと思われますので、とりあえず載せてみます。自社に合うように適宜改変しつつ使用(試用)していただければ幸いです。就業規則のない事業所やパートタイム従業員向けなどもう少し記述を追加した方が良いかもしれません。(内容は一部変更しています。)
 (2008/10/22)

 
◆英文雇用契約書の例
 
英文雇用契約書の例Sample of Contract of Employment 
形式の例です。
■労働社会保険手続代行Statutory Procedures on Social/Labor Insurances

■労働社会保険手続代行
□Statutory Procedures on Social/Labor Insurances

 労働社会保険手続きはおまかせください。電子申請対応*で迅速に行います。
 When a business has been incorporated, statutory procedures on social/labor insurances

shall be taken. We will do the procedures promptly on behalf of your company,
using e-Government System(e-Gov)*.
 Please contact us at;
 info@kawada-office.com
 

*ただし、現在のところ、送信代理方式でも電子申請できる手続きは、離職票を伴う雇用保険資格喪失手続きができないなど、かなり限定されています。
*For the time being, however, the procedures that can be applied via e-Gov are rather limited.

■就業規則・英文就業規則の整備Rules of Employment/Work Rules

■就業規則・英文就業規則の整備
□Rules of Employment/Work Rules

 就業規則の新規作成・改訂など整備いたします。
 We will draw up or update your company's Rules of Employment.

 常時10人以上の労働者を使用する事業所は、就業規則を作成し、届け出る必要があります。常時10人以上になったら、就業規則作成はおまかせください。
 When a company came to continuously employ ten or more employees,the company shall draw up Rules of Employment and submit those Rules of Employment to the relevant labor standards office.
 We will draw up those Rules of Employment appropriate for your company.

 Please contact us at;
 info@kawada-office.com


 また、法令はしばしば改正されます。新たに就業規則を作成してから何年も経っていませんか?もしそうなら、最新法令に合わせて改訂・整備が必要です。
 The Labor Standards Act of Japan and the relevant labor laws and ordinance are sometimes amended or renown. Several years have elapsed since your first edition was drawn up? If so, amendment or renewal may be necessary to meet the latest laws and ordinances.

 

 事業所の規模や業種・業態に合わせて就業規則体系を提案いたします。
 We will draft the structure of the set of Rules of Employment to meet your company size, business line, etc. approproately.

 外国人社員を雇用して、就業規則の英文化が必要になったら、おまかせください。まず必要ならばオリジナルの日本語就業規則を作成または最新化してから、英文を作成します。
 When your company came to think that Rules of Employment in English are necessary, please contact us via e-mail. If necessary, we will draft or amend Japanese version first,then proceed to English version.

 なお、現行の日本語就業規則の英訳もお任せください。
 We will translate your present Japanese version also.

 Please contact us at;
 info@kawada-office.com
 
◆英和併記就業規則の例(一部)Sample of Rules of Employment
■就労資格取得・永住資格取得のサポートAcquiring Working Status/Permanent Residential Status(VISA/Visa)

■就労資格取得・永住資格取得のサポートをします。
□Support on Acquiring Working Status/Permanent Residential Status(VISA)

 就労資格認定証明書・更新・変更など実績を誇る当事務所にお任せください。
 We will support your application for acquiring the Certificate of Eligibility,and change/extention of working status. We have a lot of experiences in this field.

 資格申請の場合、まず要件を満たしているかチェックをします。この段階でOKになれば正式に依頼を受けて作業に入ります。
 Before starting actual work, we have to check if the case meets the requirements. After finding the case satisfies the requirements, we will start working on receiving your request.


 永住資格の場合は、かなり本人の書類集めの負荷があります。
 当事務所では、委任状をいただければ、できる範囲で本人に代わって書類集めに協力します。
 When you wish to apply for Permanent Residential Status, you have to manage about gathering a lot of official documents. If you give us your Power of Attorney, we will work together as possible as we can.

Please contact us at;
info@kawada-office.com

★委任状の例Sample of Power of Attorney 
■会社設立からのスタートアップIncorporation(Establishment) of Small/Medium Companies

■会社設立からのスタートアップ
□Support on Incorporation of Small/Medium Size Companies and Various Procedures Required

 会社設立から労働社会保険の手続き、労務管理、助成金申請などサポートします。
日本の国籍をもたない、つまり外国人の方が会社を設立し、人材を雇用するには、前提として適正な在留資格が必要です。
これがOKであれば、会社設立手続き、人材の雇用、労働社会保険の手続き、税務関係手続きなどが必要です。
当事務所では、この一連の段階をサポートします。(税務関係手続きについては、提携会計事務所を紹介します。)
 We will support starting of small companies from incorporation, statutory procedures on social and labor insurances, deciding conditions of labor/employment contract, application for Government's subsidies, etc.

When a foreigner, i.e., a person without a passport of Japan, wishes to incorporate a company and employ staff, he/she needs an appropriate residential status as one of prerequisite conditions.
 Please contact us at;
 info@kawada-office.com
 

 当事務所は、電子定款認証対応ですので、印紙代4万円が節約できます。
 We employ e-Gov System for attestation of the Articles of Incorporation so as to save 40,000yen revenue stamp fee.

 Please contact us at;
 info@kawada-office.com
■外国人在留資格・雇用に関してショート・レクチャーいたします。
外国人の雇用・外国人労働者・在留資格・労働条件・就業規則・労働社会保険手続その他の疑問があったら、まずお問い合わせください。左側の「お問合せ」、またはメールアドレス info@kawada-office.com または電話03-3378-3931へどうぞ。
「外国人の雇用・労務管理と在留資格」について訪問の上、貴社 社長・担当者さまにショート・レクチャーいたします。(無料。ただし東京・埼玉・神奈川・千葉に限らせていただきます。)
■Topics
■法改正等に合わせて就業規則の見直しをお勧めします

 平成18年4月1日の改正高年齢者雇用安定法の施行により、60歳からの定年の引き上げ、継続雇用制度の導入、定年の定めの廃止のいずれかの措置が義務付けられ、現在は63歳までの雇用が義務付けられているのはご承知のとおりですが、つい最近では、平成20年3月1日に労働契約法の施行、4月1日にパートタイム労働法の施行などもあります。現在までのそのほかの法改正も合わせて、雇用契約書・労働条件通知書を含む就業規則の見直し・改定をお勧めします。

 法改正に合わせた見直し・改定は、コンプライアンス上の必要性はもちろん、社員の方に気持ちよく働いてもらうためにもぜひ必要です。また、会社の発展にも合わせて改訂すべき点なども出てきます。
(2008/4/16)


■4月から特定社会保険労務士事務所となりました 
 当事務所は、4月より特定社会保険労務士事務所として、個別労働関係紛争解決促進法に基づく都道府県労働局が行うあっせんの手続の代理業務など一定の範囲のADR業務を行うことができるようになりました。より一層、事業主や労働者の役に立ってゆけるよう研鑽をして参ります。(2007/04/01)
■Win-Winの関係の構築をめざして!
■中小企業や日本に在留する外国人のみなさまとWin-Winの関係の構築を図って行きます
 日本の経済も大きな国際化の波にさらされてから、もう長い期間が経過しました。この間、大企業のみならず中小企業も輸出入に始まり、海外進出や海外提携に乗り出し、様々な局面を経験してきました。

 そしていまや人も物も資本も外国から押し寄せてくる時代です。これに伴って、外国人を雇用する必要が生じたり、外国会社が日本支店を開設したり、外資系会社で外国人を転勤させてきたりする必要が生じたりするため、日本支店の設置、就労資格の取得の問題から労務管理をどうするかが問題になってきます。就業規則や関連規程の整備やその英文化また外国人従業員に対するその説明も必要になるなどいろいろな必要性が生じてきます。

 弊事務所では、貴社や外国人の方などクライアントの方々と互いに発展して行くことを念頭に、このような外国人雇用に関して必要となる手続き・労務管理その他トータルにサポートして行きます。
■トラブルを防止する労務管理へ
■トラブルを防止する労務管理へ
 外国人の雇用や国際化の進展などに伴いますます契約社会に移行して行くと考えられます。まず、最新の労働関係法令に準拠した就業規則をはじめとして社内規程の体系化を図って、必要ならば英文化をして行かなければなりません。事業主から出したままになる労働条件通知書形式よりも両者で署名を交わす雇用契約書・労働契約書形式から整備を始める必要があります。

 また、これを説明し、確実に実施して行くのが当然のこととは言え必要になります。

 なお、雇用に当っては果たしてその職務を行うのに適切な在留資格であるかをまず確認し、必要ならば変更などの措置を確実に行って行かなければなりません。