特定社会保険労務士とは

1. 個別労働関係紛争解決促進法第6条第1項の紛争調整委員会におけるあっせんの手続及び男女雇用機会均等法第14条第1項の調停の手続について、紛争の当事者を代理すること。
2. 都道府県労働委員会が行う個別労働関係紛争に関するあっせんの手続について、紛争の当事者を代理すること。
3. 個別労働関係紛争に関する民間紛争解決手続であって、厚生労働大臣が指定するもの（団体等）が行うものについて、紛争の当事者を代理すること。（ただし、紛争の目的の価額が60万円を超える場合は、弁護士と共同受任が必要。）

１．紛争解決手続について相談に応ずること。
２．紛争解決手続の開始から終了に至るまでの間に和解の交渉を行うこと。
３．紛争解決手続により成立した和解における合意を内容とする契約を締結すること。
  （社会保険労務士法第2条第1項～第3項）