在留資格・就労資格・永住資格
などのサポート

資格外活動の許可を受けない学生や家族滞在の者などが就労したり、適切な資格なしに就労する行為、在留期間を超えて、いわゆるオーバーステイ状態で就労することなどを不法就労活動といい、本人への罰則があるわけですが、これらをさせた雇用主には、入管法第73条の2の不法就労助長罪となり、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処せられるなどの罰則が課せられる場合があります。

就労している外国人が転職をしようというとき、あらかじめ次の職が現在の在留資格で適切にカバーできるものかを確認するためにこの証明書を使用します。事業主も外国人を雇用する前にこれを取って確認すると安心できます。

●労働社会保険への加入
外国人労働者にも憲法に定める人権が適用され得る限り適用になりますので、労災・雇用・健保・厚生年金保険が日本人同様にそれぞれの要件に従って適用になります。労働基準法第3条にも「使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。」と規定されています。

●義務としての加入・メリットの説明

外国人が労災保険（これは事業主負担のみ）の他に雇用保険に加入するのは、控除金額の少なさから見ても納得されやすいと思います。ただ、健康保険と厚生年金保険がセットになっており、控除額も大きいので、義務と言う説明だけでは、加入に対して抵抗があるかもしれません。国民健康保険に加入すれば良いと考えるかもしれません。

しかし、そうするのが法律で定められているというほかにも、厚生年金保険制度には、２５年の加入期間が必要な老齢厚生年金だけでなく、私傷病等によって働くことができなくなった場合に受給でき生活保障となる、比較的額の大きい障害厚生年金や受給できる家族が受給できる遺族厚生年金があるなど、他にも帰国の際には脱退一時金の請求ができたり、また、年金協定を結んでいる国の場合は、二重加入にならず、この期間も年金額に反映されるケースもあるとの説明をすべきと思います。

●外国人雇用状況報告制度
外国人を雇用した場合、雇用保険の被保険者に該当する場合は、「雇用保険被保険者資格取得届」に記入して、被保険者に該当しない場合は、外国人雇用状況報告書を管轄の公共職業安定所に提出することになっています。これは厚生労働省のホームページから電子申請も可能です。

外国人を派遣労働に従事させたい場合、まず身分系資格での就労と資格外活動許可の範囲での就労は問題ありません。しかし、技術や人文知識・国際業務などでは特定型派遣業務としてフル雇用でないと在留資格認定証明が取りにくいと思われます。

外国人労働者も就労資格で在留が継続して10年を超えるなどすると、永住資格に変更をする希望を持つようになります。資格の更新が不要になり、就労活動に制限がなくなるからです。帰化と異なり国籍を変える必要がありませんので、将来、本国に帰るのも自由です。

しかし、就労系の資格より永住資格への変更を申請するには、善良要件をクリアしなければなりません。罰金以上の刑を受けたりするとこれがクリアできないことがありますので、雇用主としてもその辺の注意の喚起を普段からそれとなくしてやるのも良いかもしれません。