労働社会保険手続代行
Statutory Procedures on Social/Labor Insurances
■労働社会保険手続代行
□Statutory Procedures on Social/Labor Insurances
労働社会保険手続きはおまかせください。電子申請対応*で迅速に行います。
When a business has been incorporated, statutory procedures on social/labor insurances are required. Kawada Management Consulting Office (KMCO) would carry out the procedures promptly on behalf of your company,
using e-Government System(e-Gov)*.
Please contact KMCO at;
info@kawada-office.com
*ただし、電子申請できない手続きもあります。
*Not all the procedures can be applied via e-Gov.
新しい会社に必要な労働社会保険手続
Required Procedures for Newly-established Companies
１．労働社会保険法上の義務
Obligations on Labor/Social Insurances
法人を設立して人を雇うと、例え臨時雇いであっても労働者災害補償保険に入らなくてはなりません。
When a company is established and employs staff, even if the employees are on very short-term-basis contract, they must be covered with the Industrial Accident Compensation Insurance System.
さらに、その人の雇用条件が、週２０時間以上労働で３１日以上雇用見込みであると雇用保険に入らなくてはなりません。
Besides, if an employee works on the basis of working conditions of 20 hours/week or more AND supposed to work for 31 days or more, he/she must be covered with the Unemployment Insurance System also.
また、常用的使用関係にある人（継続する普通の会社で概ね２か月を超える期間働く予定の人など）で、
Furthermore, if the employee works on regular-basis, say, an employee who works for a usual going-concern company for more than 2 months;
★通常の時間勤務をする人
the one who works for usual working hours, or
★短時間勤務であるが勤務時間と勤務日数の双方で見て通常の勤務の人の４分の３以上働く人
the one who works on short-time-basis, but whose daily (or weekly) working hours AND monthly working days are three-fourths or more;
は、社会保険（健康保険と厚生年金保険）に入らなくてはなりません。
must be covered with the Social Insurance System (Health Insurance and Welfare Pension Insurance).
２．労働基準法・労働契約法その他の労働関係法上の義務
Obligations on the Labor Standards Act, the Labor Contract Act,
and other labor-related laws
(1) 雇用契約
Employment Contract
労働条件は、労働基準法他関係法に準拠し１日８時間以内、週４０時間以内（例外は少しあります。）でなければなりません。少なくとも次の事項を明示し、互いに合意しておく必要があります。
Working conditions shall comply with the Labor Standards Act and other labor-related laws.
The working hours shall be 8 hours or less per day AND 40 hours or less per week (even though there are some exceptions).
At least the following items in the working conditions shall be clarified and shall be agreed with each other:
労働条件の明示事項----契約期間、就業の場所及び従事すべき業務、始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇、賃金、昇給に関する事項*、退職に関する事項など
*昇給に関する事項以外は書面による明示要。
Minimum Items to be clarified on the working conditions:
Period of the Contract, Place of Work, Duties, Starting and Finishing Hours of Work, Overtime Work, Break, Non-working Days, Holidays, Salary, Salary Raise*, Retirement/Dismissal, etc.
*Those items above shall be clarified in writing except for Salary Raise.
(2) 三六協定と届出
Labor-Management Agreement based on Article 36 of the Labor Standards Act and its submission to the relevant Labor Standards Office
残業や休日労働をさせる必要が出てくる場合は、予め対象労働者の範囲、限度となる時間数、出勤させる必要のある休日などを労使で協定し、協定の期間と共に労働基準監督署に届け出て置く必要があります。
If the company wants the employees to work overtime or work on non-working days, the company shall conclude beforehand a labor-management agreement with labor-side on the range of applicable employees, the limit of overtime working hours, designation of non-working days on which the employees may be indicated to work, etc. This agreement shall be submitted to the relevant Labor Standards Office.e and update the Rules, and form an effective management system.
(3) 就業規則の作成と届出
Preparation of Rules of Employment and its submission to the relevant Labor Standards Office
労働者が常時１０人以上となった事業所は、就業規則を作成し、労働者代表の意見を添えて、労働基準監督署に届け出る必要があります。これを変更した場合も同様です。
When the number of employees reaches to 10 or more regularly at a workplace of the company, Rules of Employment shall be prepared and submitted to the relevant Labor Standards Office with the opinion of the representative of the employees attached.
When the company has revised the Rules of Employment, the same procedures shall be taken.
就業規則の絶対的記載事項------始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇、賃金、昇給に関する事項、退職に関する事項など
Absolutely Required Items in the Rules of Employment:
Starting and Finishing Hours of Work, Break, Non-working Days, Holidays, Salary, Salary Raise, Retirement/Dismissal, etc.
(4) その他、労働安全衛生法、育児介護休業法など遵守すべき労働関係法があります。
しばしば改定があるので、常に注意しておき就業規則にも反映する必要があります。
Other than the Labor Standards Act, various labor-related laws shall be observed such as Industrial Safety and Health Act, Act on the Welfare of Workers Who Take Care of Children or Other Family Members Including Child Care and Family Care Leave, etc.
As these laws are often revised, extra care shall be exerted for the revision, and if necessary, the Rules of Employment shall also be revised accordingly.
また、会社には労働者に対して安全配慮義務がありますので、この面からも早いうちに就業規則を整備し、管理体制を構築しておく必要があります。
Furthermore, since such care as to protect employees from labor-related accident or sickness is obigatory to the company, the company is recommended to prepare the Rules of Employment at an early stag
労働社会保険手続について
労働社会保険の適用
アルバイト一人でも雇用したら、会社として労働者災害補償保険は強制的に適用になります。
一般に労働者災害補償保険（労災保険）と雇用保険を総称して労働保険といい、健康保険（介護保険を含む）、厚生年金保険を総称して社会保険といい、さらにこれらを総称して労働社会保険といいますが、法人の事業は、一人でも労働者を雇用するとこれら全てに加入する義務が生じます。
ところで、外国人労働者へも同様に労働社会保険が適用になりますが、日本人と同様、個々の労働条件により次のように加入する場合としない場合が出てきます。
労災保険
常用、日雇、パート、アルバイト等、名称及び雇用形態にかかわらず、労働の対価として賃金をうけるすべての労働者が対象となる。
雇用保険
◎一般社員は、原則として被保険者になるが、次の場合は被保険者にならない。
- ４ヶ月以内の期間を予定して行われる季節的事業に雇用される者（日雇労働被保険者を除く）。(*1)
- 船員保険の被保険者
- 昼間学生
- 短時間労働者（１週間の所定労働時間が３０時間未満）であって、かつ、季節的に雇用されるか短期の雇用に就くことを常態とする者（日雇労働被保険者に該当する者を除く）
- ６５歳以上で新たに雇用される者（短期雇用特例被保険者、日雇労働被保険者に該当する者は除く）。
(*1)4ヶ月以内の期間を予定して行われる季節的事業に雇用される者が、その定められた期間を超えて引続き同一の事業主に雇用されるに至ったときは、その定められた期間を超えた日から被保険者資格を取得する。ただし、当初定められた期間を超えて引続き雇用される場合であっても、当初の期間と新たに予定された雇用期間が通算して4ヶ月を超えない場合には、被保険者資格を取得しない（職業安定行政手引20555）。
◎フルタイム契約社員の加入
短期の労働契約が更新される見込みがない場合は、加入しなくても良いが、更新される見込みがある場合は、おおむね加入しなければならない。
◎パートタイム労働者の加入
次の（1）及び（2）のいずれにも該当するときは被保険者となる(*2)。
（1）６か月以上引続き雇用されることが見込まれる者(*3)。
（2）1週間の所定労働時間が20時間以上であること。
(*2)1週間の所定労働時間が、
通常の労働者より短く40時間未満→一般被保険者
通常の労働者より短く30時間未満→短時間労働被保険者
(*3)3ヶ月など短期の期間を定めて雇用される場合であっても雇用契約に更新規定が設けられているときは、「６か月以上引続き雇用される」と見られる（６か月未満の雇止め規定がある場合を除く）。
（平成２１年３月３１日以降、「１年」→「６か月以上引続き雇用」に改正されました。）
◎登録型派遣労働者の加入
次の1及び2のいずれにも該当するときは被保険者となる。
1. 反復継続して派遣就業するものであること。
次の場合はこれに当たる。
(a)一つの派遣元事業主に６か月以上引続き雇用されることが見込まれるとき。
(b)一つの派遣元事業主との間の雇用契約が６か月未満であっても雇用契約と次の雇用契約の間隔が短く、その状態が通算して６か月以上続く見込みがあるとき（派遣先が変わっても良い）。(*4)
(*4)例．雇用契約期間が2ヶ月程度以上の派遣就業を1ヵ月程度以内の間隔で繰り返し行うこととなっている者、雇用契約期間1ヵ月以内の派遣就業を数日以内の間隔で繰り返し行うこととなっている者。
2. 1週間の所定労働時間が20時間以上であること。
健康保険(介護保険を含む）・厚生年金保険
◎一般社員は原則として被保険者になる（ただし、70歳に達すると厚生年金保険の被保険者の資格を喪失する。）が、次の場合は被保険者にならない。
- 日々雇入れられる者（ただし1月を超えて引続き使用されるようになったときは、超えた日から被保険者となる）。
- 2月以内の期間を定めて使用される者（その所定の期間を超えて引続き使用されるようになったときは、超えた日から被保険者となる）。
- 季節的業務に使用される者（当初より継続して4月を超えて使用される者は被保険者となる）。
- 臨時的事業の事業所に使用される者（当初より継続して6月を超えて使用される者は被保険者となる）。
◎パートタイム労働者の加入
労働時間と労働日数がそれぞれ一般社員の4分の3以上ある場合は、おおむね被保険者となる。
お問合せはこちら
代表プロフィール
事務所案内
河田経営労務管理事務所
住所
〒101-0051東京都千代田区神田神保町1-32 白石ビル2F
営業時間：9:30〜17:30
